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ハンドルネームへの誹謗中傷を法的手段で対応する場合についての検討

刑事罰を科すことが可能なのであれば、当然のこととして民事で犯人を訴えることができるはずであるから、

まず民法709条による民事の場合について考えてみる。

民法709条

故意または過失によって、他人の権利または法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

この条文からするところの『権利または法律上保護される利益』にHNが該当するか否かについて、

HNという概念はデジタルチックなので、すこしアナログな類似例を考えてみた。

芸能人がよく使う『芸名』みたいなものであるということを一言、ここに書いておく。

『権利または法律上保護される利益』の説明は、

http://minnpou.blog81.fc2.com/?tag=%E6%B3%95%E5%BE%8B%E4%B8%8A%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B%E5%88%A9%E7%9B%8A

他人の権利には,大きく分けて,財産権,人格権及び身分権があります。

財産権とは,その名のとおり,財産に関する権利です。 財産権は多種多様ですが,さらに分類すれば,物権と債権とに分かれます。

人格権とは,例えば,身体,自由に関する権利や名誉権などを挙げることができます。 名誉棄損などの場合が典型的です。

身分権とは,身分に関する権利,例えば,代表者としての身分とか,親権者としての身分とか,配偶者としての身分などが挙げられます。 他の権利に比べれば,身分権侵害が不法行為として問題となる事例は少ないでしょう。

法律上保護される利益とは,上記の権利そのものよりは広い概念となります。 つまり,厳密に言うと権利として認められないものではあっても,何らかの法律上の保護が必要と考えられる利益については,この法律上保護される利益に含まれることになります

他に、

佃克彦『名誉毀損の法律実務 2版』弘文堂〔200810月〕117119
仮名(HN)を用いたとしても、当該ホームページの一般の読者を規準としてある人物を特定できる場合には、当該特定人に対する名誉毀損が成立する。このことに問題はない。問題となるのは、当該仮名から現実の具体的人物を特定できない場合である(http://aoigyousei.sakura.ne.jp/aoi007/nb004.html)※1

本人が特定できなくても、いわばヴァーチャルな世界での社会的評価が低下したと言える場面もあるでしょうが、その場合でも、その人のネットの外の現実世界での社会的評価は低下しません。そのような場合まで法律で保護する必要があるのかということが問題になるのですが、名誉毀損の成立を広く認めれば、一方で表現の自由は狭くなるという緊張関係にあることも考慮しなければなりません。(http://j-net21.smrj.go.jp/well/law/column/3_8.html)※2

といった、参考になるものを添えたうえで、話を戻す。

HNという話だとデジタルチックになるので、芸名という点で考えてみたいと思う。

芸名だと芸名を誹謗中傷したら名誉毀損成立する、だって和田アキ子って言えば、「その人」が誰か、あの鐘を鳴らすのはあなたって歌ってる人だと解る。この場合、名誉棄損は成立するが芸能人の場合は公人と同じようなものであるという説が長く使われてきたので、名誉棄損の不法行為の度合いは低く見積もられる。

では、これが※1にあるような架空の人物であった場合どうであろうか?たとえば、和田アキ子ではなく、仮面ライダーを誹謗中傷した場合、名誉棄損は成立するであろうか?当然成立しない。

ここで、※2の点について着目する、名誉棄損と表現の自由との緊張関係についてである。

私たちは、HNを自分の名前のように使っているので、あたかもそれが自分自身への被害のように錯覚するが、

誹謗中傷を受けたことがある人からしてみれば、街中で公然と実名を罵られるのと、ネット上でHNへ誹謗中傷されるのとでは、「嫌な思い」の感じが少し違うということは実感していると思う。

人格権に起因する人の名誉を侵害する行為である名誉棄損と、ネットで受けるHNへの誹謗中傷には違いがある。

「嫌な思い」の感じ方が違う。

 

表現の自由についてさらに注目してみたいと思う。ここからは、名誉棄損の話からは外れる。

仮面ライダーが、ショッカーにボコボコにやられて、アルコール中毒になって、、、というような、作品を書いた場合、これは表現の自由の侵害にあたる。これは、民法第709条の不法行為にあたるだろう。

つまり、HN(仮面ライダー)を誹謗中傷(ボコボコにされて、アル中になって、、という作品を書く)という、行為がネット上で起きている現象になり第709条の不法行為になる。という仮定を立てるとしっくりとくる。

仮面ライダーであろうが、四朗であろうが、花子であろうが、普遍的に対応できる。流動的ではない。

利用するネット掲示板や、SNS等のインターネット媒体において、そのサービスの利用規約を工夫することで、お互いの表現物であるHNへの誹謗中傷を民法上の不法行為として扱うことは可能であると考える。

(表現の自由の衝突が正当なものか不当な行為かという判断基準としてSNS等の利用規約は重要である)この際においての、刑事的な側面については、また後日検討することとする。

憲法第95条と国家戦略特区

第九十五条[1] 一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。

と、日本国憲法に書かれていますが、最近制定された「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律」つまり「国家戦略特区」を想像したのですが、国家戦略特区について住民投票が行われたという話は聞いたことがありません、戦略特区に関連する法律はどのようにして憲法第95条の規定を回避しているのでしょうか?

政府の見解では、特区は、特定の自治体だけを狙ったものではなく、
申請して認可されれば、いずれの自治体も特区になり得るという意味で、全国一律に適用される法律だ、という理解の様です。

参考:大田区議会議員 奈須りえ議員のブログ記事

未成年者の法定代理人の取消権の消滅時効について

質問:未成年者の法定代理人の取消権の消滅時効について

テキストには、【取消権は追認をすることができる時から5年で短期消滅時効にかかり、行為の時から20年経過すると自動的に消滅します(126条)】と書かれています。

たしかに、民法第126条には、時効によって消滅する旨の明文がありますが、一方で民法第145条では、【時効は、当事者が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができない】と書かれています。

民法第126条と第145条を読み比べた際の疑問なのですが、追認の消滅時効が当事者の援用なしで自動的に消滅してしまう根拠を詳しく教えてください、援用しなくても法的には自然債務となり債権と債務の関係は消滅してしまうのでしょうか、であればそれについても詳しく教えてください。テキストの26ページには【自動的に消滅】と書かれているので疑問に思いました、そしてテキストの85ページの時効についても読んでみましたが理解できませんでした、民法第126条には【時効により消滅】と明記されておりテキストの85ページの時効の援用の解説や84ページの除斥についても、民法第724条後段についての判例が根拠になっているだけで前段の3年間については時効扱いになっているように読めます。そして、第724条後段が除斥期間であるという判例はあるようですが、一方で第126条の判例は、20年は、消滅時効の完成に必要な期間であるとなっています。(判例については添付ファイル参照)hanrei

自動的に消滅してしまうのであれば除斥であり、時効の場合は自動的に消滅にはならず必ず当事者の援用が必要になるのではないでしょうか?

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解答:https://www.foresight.jp

ご質問ありがとうございます。

126条の、取消権の5年、及び20年の消滅について、通説的見解は、5年は短期消滅時効、20年は除斥期間と解しています。

これに対しては、反対説などもありますが、行政書士試験としては、
通説的見解に立って、覚えておけば足りると考えます。

なお、本テキストの、

「取消権は追認をすることができる時から5年で短期消滅時効にかかり、行為の時から20年経過すると自動的に消滅します」

という文章は、

①取消権は追認をすることができる時から5年で短期消滅時効にかかり、→短期消滅時効であるということ
②行為の時から20年経過すると自動的に消滅します→除斥期間であるということ

を述べています。

もし、この記述が、分かりにくいということであれば、その点は、お詫びします。上記のように、本テキストも、通説的見解に立っておりますので、そのようにご理解を頂ければと思います。

以上、ご確認下さい。