憲法第95条と国家戦略特区

第九十五条[1] 一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。

と、日本国憲法に書かれていますが、最近制定された「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律」つまり「国家戦略特区」を想像したのですが、国家戦略特区について住民投票が行われたという話は聞いたことがありません、戦略特区に関連する法律はどのようにして憲法第95条の規定を回避しているのでしょうか?

政府の見解では、特区は、特定の自治体だけを狙ったものではなく、
申請して認可されれば、いずれの自治体も特区になり得るという意味で、全国一律に適用される法律だ、という理解の様です。

参考:大田区議会議員 奈須りえ議員のブログ記事

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