未成年者の法定代理人の取消権の消滅時効について

質問:未成年者の法定代理人の取消権の消滅時効について

テキストには、【取消権は追認をすることができる時から5年で短期消滅時効にかかり、行為の時から20年経過すると自動的に消滅します(126条)】と書かれています。

たしかに、民法第126条には、時効によって消滅する旨の明文がありますが、一方で民法第145条では、【時効は、当事者が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができない】と書かれています。

民法第126条と第145条を読み比べた際の疑問なのですが、追認の消滅時効が当事者の援用なしで自動的に消滅してしまう根拠を詳しく教えてください、援用しなくても法的には自然債務となり債権と債務の関係は消滅してしまうのでしょうか、であればそれについても詳しく教えてください。テキストの26ページには【自動的に消滅】と書かれているので疑問に思いました、そしてテキストの85ページの時効についても読んでみましたが理解できませんでした、民法第126条には【時効により消滅】と明記されておりテキストの85ページの時効の援用の解説や84ページの除斥についても、民法第724条後段についての判例が根拠になっているだけで前段の3年間については時効扱いになっているように読めます。そして、第724条後段が除斥期間であるという判例はあるようですが、一方で第126条の判例は、20年は、消滅時効の完成に必要な期間であるとなっています。(判例については添付ファイル参照)hanrei

自動的に消滅してしまうのであれば除斥であり、時効の場合は自動的に消滅にはならず必ず当事者の援用が必要になるのではないでしょうか?

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解答:https://www.foresight.jp

ご質問ありがとうございます。

126条の、取消権の5年、及び20年の消滅について、通説的見解は、5年は短期消滅時効、20年は除斥期間と解しています。

これに対しては、反対説などもありますが、行政書士試験としては、
通説的見解に立って、覚えておけば足りると考えます。

なお、本テキストの、

「取消権は追認をすることができる時から5年で短期消滅時効にかかり、行為の時から20年経過すると自動的に消滅します」

という文章は、

①取消権は追認をすることができる時から5年で短期消滅時効にかかり、→短期消滅時効であるということ
②行為の時から20年経過すると自動的に消滅します→除斥期間であるということ

を述べています。

もし、この記述が、分かりにくいということであれば、その点は、お詫びします。上記のように、本テキストも、通説的見解に立っておりますので、そのようにご理解を頂ければと思います。

以上、ご確認下さい。

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